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更新日:2016年4月1日

不妊治療費助成

不妊治療を受けたご夫婦に対し、費用の一部を助成します

助成の対象者

法律上の婚姻をしている夫婦であって、次のすべてに該当する方とします。

  • 不妊治療が必要であると医師に診断され、治療を受けた方
  • 助成の申請をする日の1年以上前から引き続き本市の住民基本台帳に記録されていること
  • 本人及び配偶者が公的医療保険における被保険者又は被扶養者であること
  • 本人及び配偶者が市税を滞納していないこと
  • 助成申請しようとする不妊治療が、他(国・県又は医療保険に関する法令等)の規定による助成制度に該当する場合は、その制度による助成を受けていること

助成の内容・申請方法

  • 助成の対象は、国内医療機関において行う不妊治療のうち、保険適用外の検査及び診療です。
  • 助成は、同一の夫婦につき、5回(5年度分)を限度とします
  • 1年度分の治療費(4月から翌年3月まで)をまとめて1回で申請してください。申請は,治療した年度の翌年度の3月31日までに行ってください。(助成は治療した年度ごとに1回のみです。助成済の治療年度のものを追加で申請することはできません。)
  • 助成額は、1年度に支払った不妊治療に係る費用の2分の1の額とし、30万円を限度とします。(他の制度による助成を受けている場合は、その金額を控除し助成の基準額とします。)
  • 転入された場合、転入前の治療は対象外です。

提出書類・添付書類

  1. 不妊治療費助成申請書
  2. 不妊治療にかかる領収書原本(原本確認後、写しを取って返却します)
  3. 婚姻関係を証する住民票謄本又は戸籍謄本(住民票謄本の場合は本籍地表示としてください)
  4. 市税等調査同意書
  5. 公的医療保険の被保険者又は被扶養者であることを証する夫婦の健康保険証の写し

(注)申請書のうち「医療機関証明欄」は治療を受けた病院に記入をお願いしてください。

特定不妊治療を受けている場合

  • 県から助成を受けた場合は、助成金交付決定通知書の写し
  • 所得制限のために助成が受けられなかった場合は、夫婦の所得・課税証明書
    (夫婦どちらかの証明書のみで、県の算定額以上の所得があることが分かる場合は、どちらかの証明書のみで可)
  • 回数制限や年齢制限等のために助成が受けられなかった場合は、申請時にその旨お申し出ください

申請書及び市税等調査同意書は保健センターへ請求するか、このページ下部、または申請様式ダウンロードのページからダウンロードできます。

(注)治療が年度をまたいだ場合は、申請書は年度ごとに分けてください。

(注)複数の医療機関での治療費を申請する場合は、それぞれの医療機関から証明をもらう必要があるため、申請書を複数枚用意してください。同じ年度内の治療費であれば、申請書が複数になっても添付書類は1部のみの提出で受付けます。

不妊治療費助成申請書提出先

  • 健康増進課(黒磯保健センターまたは西那須野保健センター)

(注)申請の際は、印鑑を持参してください

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉部健康増進課 

電話番号:0287-63-1100

ファックス番号:0287-63-1284

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