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更新日:2018年7月24日

平成30年度介護保険制度の改正について

介護保険料が変わります(平成30年4月から)

平成30年度から平成32年度までの介護保険料基準額は、年額64,800円(月額5,400円)です。
(平成27年度から平成29年度までの介護保険料基準額は、年額61,200円(月額5,100円))

第1段階の方を対象に公費(国・県・市が負担)による保険料の軽減を行います。

なお、所得段階ごとの保険料は、下記のリンクをご覧ください。

介護報酬が改定されます(平成30年4月から)

介護報酬の改定に伴い、介護保険サービスを利用したときの利用者負担も変わります。平成30年度介護報酬改定の詳細については、下記のサイトをご覧ください。

現役並みの所得がある方の利用者負担割合が変わります(平成30年8月から)

介護保険サービスを利用する時の負担割合は、これまでは1割又は一定以上の所得のある方は2割でしたが、平成30年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)であって、現役並みの所得のある方には費用の3割をご負担いただくことになります。

負担割合が3割になるのは、合計所得金額が220万円(年金収入のみなら344万円)以上の方です。(単身世帯の場合)

ご自分の負担割合は、高齢福祉課から発行される「介護保険負担割合証」でご確認ください。なお、給付制限の対象になる方は、負担割合証とは異なる割合が適用されます。

高額医療・高額介護合算制度の限度額が変わります(平成30年8月から)

医療保険制度における高額療養費制度の見直しに伴い、70歳以上の方の所得要件の区分・算定基準額が見直されます。

70歳以上の方の限度額(年額)

区分

~平成30年7月

平成30年8月~

課税所得690万円以上

67万円

212万円

課税所得380万円以上

67万円

141万円

課税所得145万円以上 67万円 67万円

一般

56万円

56万円

市民税非課税世帯

31万円

31万円

市民税非課税世帯

(所得が一定以下)

19万円(注)

19万円(注)

(注)介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円

70歳未満の方の限度額(年額)

区分

限度額

課税所得690万円以上

212万円

課税所得380万円以上

141万円

課税所得145万円以上 67万円
一般 60万円

市民税非課税世帯

34万円

市民税非課税世帯

(所得が一定以下)

34万円

介護医療院が創設されます(平成30年4月から)

要介護高齢者で長期療養が必要となった場合の生活施設として、医療・介護などの提供を行う施設です。

サービスの詳細については、下記のリンクをご覧ください。

共生型サービスが創設されます(平成30年4月から)

障害福祉事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくなりました。障害福祉サービスの利用者が65歳になった際に、慣れ親しんだ事業所で利用を続けることができます。

 

認定有効期間が延長されます(平成30年4月1日以降に受付した更新申請から)

要介護・要支援更新申請にかかる有効期間は、これまで24か月でしたが、最大36か月となりました。

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉部高齢福祉課介護管理係

電話番号:0287-62-7191

ファックス番号:0287-63-8911

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