那須塩原クリーンセンター包括的管理運営に係るアドバイザリー等業務委託公募型プロポーザルの実施について

注意　本プロポーザルは終了いたしました。

那須塩原クリーンセンターの平成30年度から令和4年度までの運営については、長期包括管理運営委託業務により、民間事業者に委託しています。

本プロポーザルは、那須塩原クリーンセンターの令和5年度以降の効率的な運営・維持管理事業を実施するための法制度等の整理、民間事業者の意向調査、経済的効果等の検討を通じて、基幹的設備改良工事及び長期包括管理運営業務委託事業に導入する事業方式を決定するための支援を行うとともに、決定した事業方式に基づいて実施する次期事業を実施する事業者の募集、審査及び事業契約締結に必要な支援を行う業者を募集するものです。

事業名

那須塩原クリーンセンター包括的管理運営に係るアドバイザリー等業務委託

事業期間

契約の日の翌日から令和5年3月24日まで

提案上限額

35,992,000円（消費税等相当額を含む。）

参加資格要件

仕様書で提示する業務を的確に実施する能力を有し、次に掲げる条件を全て満たしている法人とします。（基準日：令和3年1月27日）

⑴地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

⑵那須塩原市の入札参加資格を有すること。

⑶民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされた者（これら手続開始の決定後、那須塩原市の入札参加資格の認定を受けた者を除く。）でないこと。

⑷那須塩原市建設工事等指名停止基準（平成17年那須塩原市告示第143号）の規定による指名停止を受けていないこと。

⑸役員その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員であることその他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められること等が存しないこと。

⑹建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）による廃棄物部門の登録を受けていること。

⑺国又は地方公共団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）による地方公共団体の組合を含む。）が発注する焼却施設及びリサイクルセンターが併設された施設の包括的管理運営に係るアドバイザリー業務を元請として完了した実績を有すること。

プロポーザルのスケジュール

（1）公募開始（実施要領等の公表、配布開始）	令和3年1月27日（水曜日）
（2）参加申請書・質問書提出期限	令和3年2月10日（水曜日）
（3）質問書の回答	令和3年2月16日（火曜日）
（4）企画提案書の提出期限	令和3年3月3日（水曜日）
（5）参加取下書提出期限	令和3年3月3日（水曜日）
（6）ヒアリング実施	令和3年3月上旬～中旬
（7）選定結果通知	令和3年3月24日（水曜日）