注意情報

注意情報一覧はこちら

緊急情報一覧はこちら

市民トップ > 健康・福祉 > 新型コロナウイルス関連情報 > 届け出・手続き > 新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告期限・納期限の延長について

ここから本文です。

更新日:2020年4月27日

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告期限・納期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の業務体制を維持できない場合や、決算事務が間に合わないなど、やむを得ず期限内に法人市民税の申告や納付を行うことができない場合は、次の手続きを行うことで、申告期限および納期限を延長することができます。

申告期限・納期限延長の対象となる事由

  1. 法人の役員や従業員が新型コロナウイルス感染症にり患した場合
  2. 体調不良や感染拡大防止のため、外出を控えている人がいる場合
  3. 感染拡大防止のため、企業の勧奨により在宅勤務等をしている人がいる場合
  4. その他、新型コロナウイルス感染症の影響により申告や納付が困難な場合

提出書類

法人市民税の申告の際に、申告書と併せて、次の1から3までのいずれか1点をご提出ください。

  1. 税務署に提出した法人税の申告書の写し
  2. 税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し
  3. 法人税の申告義務がない法人については、法人市民税の申告書のみ

注意:申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスの影響により、申告期限・納期限延長申請」と記載してください。

注意:1および2は「新型コロナウイルスによる申告期限・納期限延長申請」の旨が記載されているものを添付してください。

電子申告(エルタックス)で申告書を提出される場合

申告の際に所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスの影響により、申告期限・納期限延長申請」と記載してください。

添付書類は書面での提出時と同様です。

申告期限及び納期限

上記理由により、期限内に申告および納付ができない法人については、「申告および納付ができない理由がやんだ日から2カ月以内」に期限が延長されます。つきましては、法人市民税の申告書を作成・提出することが可能となった段階で申告してください。

お問い合わせ

所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?