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更新日:2019年1月4日

平成30年分の所得税の確定申告と住民税の申告が始まります

所得税の確定申告と住民税の申告が始まります

平成30年分の所得税の確定申告と住民税の申告受付を、土日を除く平成31年2月18日(月曜日)から3月15日(金曜日)まで行います。

受付時間は午前8時30分から11時、午後1時から4時までです。

申告は指定日に指定会場で

  • なるべく日程表に定められた日にお越しください。(注)有畜農家や農業所得者は、個別に通知した日時を参照してください。
  • 指定された日に都合がつかない場合は、他の日でも申告できますが、本庁課税課や各支所の窓口では申告の受付はできません。

事前の準備をお忘れなく

  • 医療費控除を受ける人は、必ず「医療費控除の明細書」を「個人ごと」「病院ごと」に計算してください。
  • 営業、農業、不動産所得の申告をする人は、必ず帳簿を整理し、収支内容をまとめてからお越しください。
  • 書類に不足があったり、準備が不十分な場合は、申告の受付ができません

時間に余裕をもって来庁を

  • 申告会場は大変混雑します。混雑状況により長時間待ったり、午前中に来庁しても午後の受付になる場合があります。
  • 所得の種類や申告の内容により、受付の順番が前後する場合があります。

対象地区・会場・日程

  • 黒磯地区・黒磯庁舎大会議室(201、202会議室)
黒磯地区日程
月日 対象地区
2月18日(月曜日)、19日(火曜日) 越堀、寺子、鍋掛、野間
2月20日(水曜日)から22日(金曜日)、25日(月曜日) 大原間、東小屋、山中新田、上大塚新田、佐野、三本木、木曽畑中、沼野田和、下中野、島方、上中野、笹沼、北和田、波立、中内、鹿野崎、無栗屋、上郷屋、唐杉、塩野崎、北弥六、前弥六、沓掛、塩野崎新田、大原間西一丁目、二丁目、方京一丁目から三丁目、前弥六南町、沓掛一丁目から三丁目
2月26日(火曜日)、27日(水曜日) 高林、箕輪、洞島、箭坪、木綿畑、湯宮、鴫内、百村、油井、亀山、細竹、西岩崎、板室、戸田、青木
2月28日(木曜日)、3月1日(金曜日) 本郷町、新朝日、宮町、本町、黒磯幸町、錦町、住吉町、豊町、中央町、高砂町、弥生町、橋本町、桜町、材木町、大黒町、若葉町、東大和町、末広町
3月4日(月曜日)から8日(金曜日) 共墾社一丁目、共墾社、下厚崎、上厚崎、埼玉、渡辺、豊浦中町、豊浦町、清住町、新緑町、松浦町、豊浦南町、春日町
3月11日(月曜日)から13日(水曜日) 鳥野目、小結、東原、阿波町、新町、西新町、豊住町、並木町、若草町、豊浦北町、美原町、北栄町
3月14日(木曜日)、15日(金曜日) 東栄一丁目、二丁目、黒磯、豊浦、安藤町、原町、東豊浦

 

  • 西那須野地区・西那須野庁舎100会議室
西那須野地区日程
月日 対象地区
2月18日(月曜日)から20日(水曜日) 二つ室、一区町、二区町
2月21日(木曜日)、22日(金曜日) 三区町、四区町、千本松、上赤田、北赤田、南赤田、西赤田
2月25日(月曜日)から3月1日(金曜日) 東赤田、三島1丁目から5丁目、東三島1丁目から6丁目、西三島1丁目から7丁目、南郷屋1丁目から5丁目、睦
3月4日(月曜日)、5日(火曜日) 高柳、西富山、井口、西遅沢、東遅沢、関根、東関根、槻沢
3月6日(水曜日)から8日(金曜日)、11日(月曜日) 下永田1丁目から8丁目、緑1丁目、2丁目、新南、石林
3月12日(火曜日)から15日(金曜日) 永田町、扇町、あたご町、西大和、西原町、五軒町、西栄町、東町、西朝日町、南町、西幸町、北二つ室、太夫塚1丁目から6丁目

 

  • 塩原地区

2月18日から2月28日はハロープラザ第2、第3会議室

3月4日から3月11日は塩原庁舎第1、第2、第3会議室

(注)3月1日は会場移動日のため受付はしていません。

(注)3月12日から15日は受け付けていませんので、黒磯地区、西那須野地区の会場にお越しください。

塩原地区日程
会場 月日 対象地区
ハロープラザ 2月18日(月曜日) 下大貫、上大貫
ハロープラザ 2月19日(火曜日) 下田野、遅野沢、蟇沼
ハロープラザ 2月20日(水曜日)、21日(木曜日) 関谷(元町、京町、上の内)
ハロープラザ 2月22日(金曜日)、25日(月曜日) 関谷(旭町、上町、日の出)
ハロープラザ 2月26日(火曜日) 金沢、折戸
ハロープラザ 2月27日(水曜日) 上横林、横林、接骨木
ハロープラザ 2月28日(木曜日) 宇都野、高阿津
塩原庁舎 3月4日(月曜日)から6日(水曜日) 中塩原、上塩原
塩原庁舎 3月7日(木曜日)、8日(金曜日)、11日(月曜日) 塩原、湯本塩原

 

(注)指定された日に都合がつかない場合は、他の日でも申告できます。

申告が必要な人

  1. 平成30年中に事業収入(営業、農業)、不動産収入(地代、家賃など)があった人
  2. 給与収入があり、次に該当する人
    • 給与と退職金以外の収入(金額は問いません)があった人
    • 2か所以上から給与を受けていて、年末調整に含まれない給与収入がある人
    • 年末調整をしていない人
    • 平成30年中に会社などを退職した人
  3. 公共事業に伴う土地・建物の譲渡収入があった人
  4. 上場株式特定口座での株式の譲渡があり、売却損失の損益通算や繰越控除をする人
  5. その他の収入があった人
  6. 平成30年中に収入はないが次に該当する人
    • 20歳以上の国民健康保険加入者とその世帯主、65歳以上の介護保険加入者
    • 所得証明書や所得・課税証明書が必要な人
    • 年金や児童手当などの各種手当、給付に関する申請をする人
  7. 収入が遺族年金、障害者年金のみで6に該当する人

申告の必要がない人

  1. 収入が年末調整をした給与のみの人
  2. 収入が公的年金のみで、その金額が次に当てはまる人
  • 65歳未満の人は98万円以下
  • 65歳以上の人は148万円以下

(注)年齢は平成30年12月31日現在

市では受付できない申告内容(税務署で申告する人)

  1. 平成31年1月1日に本市に住所がない人
  2. 青色申告をする人
  3. 雑損控除の申告をする人
  4. 増改築やリフォームで住宅借入金等特別控除の適用を受ける人
  5. 公共事業以外の土地、建物の譲渡所得がある人
  6. 先物取引、未公開株の譲渡所得がある人
  7. 山林所得、総合譲渡所得がある人
  8. 平成30年分より前の年分の申告をする人

年金収入の人の申告フロー

公的年金等収入が400万円以下で、そのほかの所得が20万円以下の人は確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要な場合があります。以下のフローチャートにて申告が必要かどうかをご確認ください。

フローチャート(PDF:99KB)

申告に必要なもの

共通

  1. 印鑑
  2. 本人名義の通帳や口座情報が分かるもの(所得税が還付になる場合に必要です。)
  3. 本人確認書類(下記のマイナンバー記事を参照してください。)

申告する人のマイナンバーカードを持っている方

マイナンバーカード(マイナンバーカードだけで番号確認と身元確認ができます。)

申告する人のマイナンバーカードを持っていない方

  1. 番号確認書類
    • 通知カード、マイナンバーの記載がある住民票のどちらか
  2. 身元確認書類
    • 運転免許証、健康保険証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなどのいずれか

(注)1と2の確認書類がそれぞれ必要になります。

扶養親族などのマイナンバー

控除対象配偶者や扶養親族、事業専従者の方の本人確認書類の提示は不要ですが、マイナンバーが分かるようにしてきてください。

利用者識別番号が必要になります

納税者の皆様の利便性向上と税務行政の効率化の観点から、平成30年分の確定申告から市で受け付けた申告は、電子データで税務署に送付する方法に変更するため、国税庁の発行する利用者識別番号が必要になります。

  1. 既に利用者識別番号をお持ちの方
    • 利用者識別番号を確認できる書類(税務署のお知らせはがきや利用者識別番号等の通知など)を持参してください。
  2. 利用者識別番号をお持ちでない方
    • 申告当日に会場で取得します。

所得の内容が分かるもの

  1. 給与、公的年金所得
    • 源泉徴収票の原本(コピーは不可)
  2. 営業、農業、不動産所得
    • 売り上げや経費が分かる帳簿、領収書、通帳、報酬の支払調書など
  3. 個人年金、保険金の所得
    • 保険会社からの支払通知書
  4. 上場株式の譲渡所得
    • 証券会社などで発行される特定口座年間取引報告書
  5. 公共事業に伴う土地・建物の譲渡所得
    • 公共事業用資産の買取り等の申出証明書・買取り等の証明書

所得控除の内容が分かるもの

  1. 医療費控除
    • 医療費の明細書、医療費通知(原本)、控除を受けるために医師などが発行した証明
      (注)医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のおしらせ」など)は次の6項目が全て記載されている必要があります。
      (被保険者等の氏名、療養を受けた年月、療養を受けた者、療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、被保険者が支払った医療費の額、保険者等の名称)
  2. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)
    • セルフメディケーション税制の明細書
    • 健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行ったことを明らかにする書類
      (インフルエンザの予防接種や人間ドッグ、がん検診、定期健康診断の結果通知表や領収書など)
      (注)セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は従来の医療費控除を併せて受けることはできません。
  3. 保険料控除
    • 各保険料・保険税などの領収書または支払証明書
  4. 障害者控除
    • 障害者手帳、障害者控除対象認定書
  5. 寄附金控除
    • 寄附金の領収書または証明書
      (注)5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や確定申告を行う方にはふるさと納税ワンストップ特例が適用されませんので、ワンストップ特例の申請をした場合でも、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告を行う必要があります。

住宅借入金等特別控除(平成30年入居者)

住宅借入金等特別控除の適用を受ける人は、次の書類を持参してください。

  1. 登記事項証明書
  2. 売買契約書(工事請負契約書)のコピー
  3. 住宅ローンの年末残高証明書

(注)土地についても、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、土地の1・2も必要です。

(注)住宅などの取得に当たり補助金の交付を受けた場合は、その金額が分かる書類のコピーを持参してください。

認定住宅の場合は次の書類も必要です

  • 住宅用家屋証明書の写しまたは認定長期優良住宅建築証明書・認定低炭素住宅建築証明書
  • 長期優良住宅建築等計画の認定通知書のコピー

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」が便利です

自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成した確定申告データは、郵送またはe-Taxを利用して税務署に提出できます。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」のメリット

  1. 税務署・市役所に出向く必要がありません
    • 作成した申告書等は、郵送またはe-Taxを利用して税務署に提出できますので、混雑する申告会場で長時間お待ちいただく必要ありません。税務署で発行するIDとパスワードがあればICカードリーダライタをお持ちでなくても、e-Taxで申告することができます。
      (注)IDとパスワードはお近くの税務署で事前に取得できます。
  2. いつでも利用できます
    • 確定申告期間中はパソコン、タブレット、スマートフォンから24時間いつでも利用できます。

関連情報リンク

平成30年分国税庁確定申告特集ページ(外部サイトへリンク)

e-Taxホームページ(外部サイトへリンク)

 

 

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所属課室:総務部課税課市民税係

電話番号:0287-62-7121

ファックス番号:0287-62-7221

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