令和2年度那須塩原市電子入札コアシステムアウトソーシングサービス提供業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザルの実施について

那須塩原市では、現在使用する電子入札システムが令和2年9月をもって終了するため、令和2年10月1日本稼働に向けたリプレース事業を次のとおり実施します。

実施に当たっては、事業者の機能や特性等を評価し発注者に最適なシステムを選定するため、公募型プロポーサル方式により事業者を選定します。

　・構築期間　契約日の翌日から令和2年9月30日

　（注）契約日は令和2年5月中旬に予定している契約候補者特定から6月中旬までを予定

　・本稼働日　令和2年10月1日

　・運用期間　令和2年10月1日から令和7年9月30日まで(60月)

　次に掲げる条件を全て満たす者であること(基準日：令和2年4月1日)。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
那須塩原市の入札参加資格を有すること。
民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされた者（これら手続開始の決定後、那須塩原市の入札参加資格の認定を受けた者を除く。）でないこと。
那須塩原市建設工事等指名停止基準（平成17年那須塩原市告示第143号）の規定による指名停止を受けていないこと。
役員その他経営に実質的に関与している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員であることその他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していると認められること等が存しないこと。
電子入札コアシステム開発コンソーシアムの正会員若しくは賛助会員であり、又は正会員若しくは賛助会員である関連企業から支援を受けられる者であること。
2期連続の赤字決算企業ではないこと。
提案書の提出時において国、地方公共団体等に対するコアシステムを利用した電子入札システムの導入実績が2件以上あること。