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更新日:2016年1月25日

前金払上限率の改正

前金払の上限率が変わりました

平成23年3月11日に発生した東日本大震災の復興を早めるため、災害救助法の適用を受けた市町村の区域内で行われる公共工事について、特例として、当面の間、前金払の率を引き上げることとなりました。

  1. 平成23年6月21日以降に締結される契約については、前金払の上限率が請負代金額の10分の5となります。
  2. 1.の適用を受けるには、東日本建設業保証株式会社の前払保証が10分の5であることが必要です。請求の際には、東日本建設業保証株式会社の前払保証証書を工事担当課へ提出してください。

お問い合わせ

所属課室:総務部契約検査課 

電話番号:0287-62-7114

ファックス番号:0287-62-7184

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