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更新日:2016年11月30日

平成26年度第1回放射能対策本部会議要録

開催日時・開催場所

平成26年11月28日(金曜日)午前11時35分~12時10分

本庁303会議室

協議事項

平成27年度一般住宅除染について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 追加申込みの対象は、新たに子どもが産まれたこと以外に、どのようなケースが考えられるか。
  • 答、中古物件を購入し、なおかつ、その物件が除染未実施という状況等も考えられる。
  • 明確な除染対象基準を設定するわけではなく、申込み者の話を聞いた上で、該当する場合には対応するものと考えてよいか。
  • 答、状況に応じて判断すべきと考えている。

結果

  • 原案のとおり承認

事業所等民間施設除染について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • どの程度の事業所数と予算規模を想定しているか。
  • 答、現実的には、各事業所でのニーズを把握することが難しい状況である。そのため、年度内に申込みの受付までを実施しておきたいと考えている。市内にある約6,000件の事業所のうち4割程度からの申込みを想定し、予算計上したいと考えている。さらに、測定を行った約2,400件の事業所のうち、4割程度の事業所で除染作業に入るものと想定している。マネジメント業務と除染業務を合わせて、約10億円の予算になるものと考えている。
  • 周知方法をどのように考えるか。広報への掲載か、各事業所への資料送付か。
  • 答、各事業所に個別に通知したいと考えている。
  • 側溝清掃、汚泥除去については、住宅除染同様、建物からの距離を設定して対応するのか。
  • 答、事業所の場合、住宅と同様の人が立ち入る、主たる生活のための建物と捉えるのが困難であるため、敷地内のホットスポット除染を考えている。側溝や竪樋吐口を対象に実施したい。
  • 自分たちで除染を行い、その際に発生した廃棄物を保管している場合、今回の事業所除染の中で処分対応できるのか。
  • 答、個別事案に一定の見解を示すことは困難だが、原則、除染作業で発生した除去土壌は外部搬出せずに、現場保管という考え方である。対応の可否はケースバイケースである。
  • 牛舎や納屋は対象となるか。
  • 答、事業所に制限は加えていないので、未実施の事業所にかかる建物であれば、対象にしたいと考えている。

結果

  • 原案のとおり承認

平成27年度各種測定業務の見直しについて

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 西那須野支所における食品検査の回数も減らしているが、利用者が減少しているのか。
  • 答、担当課からは、本庁舎以外の検査件数が大幅に減少していると聞いている。

結果

  • 原案のとおり承認

平成27年度放射能対策事業について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 平成27年度の放射能対策事業は、ほとんどが継続事業と認識してよいか。
  • 答、そのとおりである。

結果

  • 原案のとおり承認

報告事項

放射線の健康影響に関するワークショップの開催について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 意見等なし。

結果

  • 報告承認

その他(情報交換)

意見等

  • 7月24日に東京電力への損害賠償請求を行った。今回が3回目の請求で、金額は59,150,844円である。現時点で、3ヶ年の合計額292,835,451円に対し、賠償額は100万円強である。過日、当請求に関して、東京電力の担当者から連絡があり、過去に請求した中で個別協議を行いたいケースがあるとのことであった。担当課に直接連絡が入ると思うので、この場で報告する。(事務局)

関連ファイル

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お問い合わせ

所属課室:総務部総務課危機対策・放射能対策室

電話番号:0287-62-7527

ファックス番号:0287-62-7220

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