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更新日:2016年11月30日

平成25年度第1回放射能対策本部会議要録

開催日時・開催場所

平成25年7月12日(金曜日)午前10時00分~午前11時04分

本庁303会議室

協議事項

平成24年度除染実施状況について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 市営住宅等、団地が子ども空間とならないのはなぜか。
  • 答、環境省の考えでは、子ども空間の定義は「子どもが屋外で長時間生活する施設」ということである。そのため、国では、一般住宅や市営住宅を子ども空間と認めていない。
  • 環境省が認定する子ども空間とはならないが、実際に子どもが生活している場所はある。対策を行う場合は市独自の費用がかかることになるが、今後も継続して協議を続けていきたいと考える。また、測定値の正確性や再除染の効果、再除染実施の基準値なども方向性として検討していきたい。

結果

  • 原案のとおり承認

甲状腺検査について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 検査可能な市内機関が那須塩原クリニックと那須高原病院だが、これ以外は対応していないのか。
  • 答、現時点で確認している医療機関は、この2つである。
  • ひらた中央病院は料金無料とあるが、内部被ばく検査と同一の扱いなのか。
  • 答、当検査は、平成25年4月26日から無料という話をいただいている。ホールボディカウンター検査は、昨年度同様、土曜日の午前中にバスをチャーターして対応している。
  • 現在無料となっているホールボディカウンター検査用のバスを、当検査にも該当できるか否かを検討してもらいたい。

結果

  • 原案のとおり承認

平成25年度放射能対策事業について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 費用は国費での対応か。
  • 答、環境省との協議で子ども空間と認められているため、補助と考えている。
  • 花壇はホットスポットに含まれるか。
  • 答、花壇は測定結果により対応を決定する。
  • 設計業務委託として対応した箇所は、工事も今年度中に終了する考えか。
  • 答、全ての学校を終了させるのは無理と考える。平均空間放射線量の高い地域内の学校がメインである。
  • どのくらいの値ならば実施するのか。
  • 答、除染については、毎時0.23マイクロシーベルトが基準となる。
  • 毎時0.23マイクロシーベルトを超える地区が数多く存在した場合、来年度以降も実施する予定か。
  • 答、平成25、26年度の2ヵ年で対応する。

結果

  • 原案のとおり承認

報告事項

平成25年度除染業務の実施について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 意見等なし

結果

  • 原案のとおり了承

東京電力への第二次損害賠償請求について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 意見等なし

結果

  • 原案のとおり了承

復興庁への要望書提出について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 意見等なし

結果

  • 原案のとおり了承

放射線内部被ばく検査費用の無料化について

説明(保健福祉部長)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 意見等なし

結果

  • 原案のとおり了承

食品の放射性物質簡易検査の予約方法変更について

説明(生活環境部長)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 意見等なし

結果

  • 原案のとおり了承

農林業系廃棄物(牧草、稲わら、堆肥)の処理について

説明(産業観光部長)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 今あるものに関する保管工事について、申請するということか。
  • 答、全額国庫負担であるため、指定申請を受けなければならない。そのための申請である。
  • 工事後の保管管理について、空間放射線量の測定や保管記録、草刈り等は委託するのか。
  • 答、業務委託となる。

結果

  • 原案のとおり了承

その他(情報交換)

意見等

  • 那須町の除染メニューの内容は。
  • 答、基本的には環境省の補助メニューであるため同じである。違う点は表土除去の有無、補助制度の有無である。また、今回着手する別荘地では、住宅への影響も考え、周辺に森林を持っている人の土地も除染する手法で進めているとのことだが、所有者が特定できない等の問題があると聞いている。
  • 栃木県内で独自メニューを追加しているのは、那須塩原市の表土除去と那須町の補助制度と考えてよいか。
  • 答、日光市では、除染実施計画区域外でも除染を実施するという予定がある。これも国からの補助が受けられない手法であるので、独自メニューと考えてよいと思う。

関連ファイル

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お問い合わせ

所属課室:総務部総務課危機対策・放射能対策室

電話番号:0287-62-7527

ファックス番号:0287-62-7220

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