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更新日:2016年11月30日

平成24年度第4回放射能対策本部会議要録

開催日時・開催場所

平成24年11月30日(金曜日)午前11時00分~午前11時48分

本庁303会議室

協議事項

平成25年度放射能対策事業について

説明(政策審議監)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 来年度の住宅表土除去に関する内容は。
  • 答、今年度実施する5地区以外について、子どもがいる世帯の意向調査等を実施してから対応する。
  • 表土除去の希望があれば、全て対応するのか。
  • 答、同意がある子どもがいる世帯であれば、対象地域内の全てを対応する。
  • 除染監理業務は一括発注を考えているのか。
  • 答、今年度同様、10地区一括発注を考えている。
  • 除染監理業務は、住宅除染業務に関する監理と考えてよいか。
  • 答、そのとおりである。

結果

  • 原案のとおり承認

報告事項

平成24年度放射能対策事業予算概要(12月補正分)について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 意見等なし

結果

  • 原案のとおり了承

母乳及び尿の放射性物質検査の実施について

説明(保健福祉部長)

  • 放射線による内部被ばくの軽減対策については、ホールボディカウンター等の施策を実施しているが、母乳と尿に含まれる放射性物質の検査を追加実施し、市民の放射線に対する不安を軽減したいと考えている。母乳検査は授乳中の女性、尿検査は未就学児と妊婦を検査対象とした。年度内に1回、検査費用の2分の1を助成するが、放射性物質が検出された場合は2回目以降も助成の対象としたいと考えている。

意見等

  • 意見等なし

結果

  • 原案のとおり了承

食品検査費用に係る損害賠償請求について

説明(事務局)

  • 資料に基づき説明。

意見等

  • 学校給食等の等は、具体的に何を示しているのか。
  • 答、学校給食以外の食品検査に関する費用も該当になる可能性がある。詳細については、県が実施する説明会で把握したいと考えている。

結果

  • 原案のとおり了承

住宅除染の範囲について

説明(事務局)

  • 住宅除染に関する表土除去の範囲について、一定の基準を設けて進めていきたいと考えている。福島県内の実証試験の結果では、建物から10mを超えて除染を実施した場合でも、住宅への低減効果は見込めなかったという報告がある。また、市放射能対策アドバイザーの近藤先生からも、現在の本市における平均空間放射線量から試算した場合、家屋から概ね10m程度除染することで、一定の効果が期待できるというご意見をいただいた。以上のことから、広大な敷地を有する住宅については、除染の範囲を住宅から10m程度として対応したいと考えている。

意見等

  • 汚染土壌は敷地内保管となるのか。
  • 答、発生した敷地内に全て埋めることとしたい。

結果

  • 原案のとおり了承

その他(情報交換)

意見等

  • 例年実施している畦畔焼きは、10月末に開催した農務担当者会議において、自粛の方向で考えることとなった。大田原市、那須町も同様である。(産業観光部)
  • 今年度の除染業務のスケジュールを確認しておきたい。
  • 答、12月中旬から下旬にかけて、住宅除染の地域説明会を開催する。公共施設の除染は年内に着手したいと考えているが、正式な工程表は完成していない。

関連ファイル

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お問い合わせ

所属課室:総務部総務課危機対策・放射能対策室

電話番号:0287-62-7527

ファックス番号:0287-62-7220

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