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更新日:2016年11月30日

平成24年度第1回放射能対策本部会議要録

平成24年5月16日(水曜日)

午後2時00分~2時55分

本庁303会議室

協議事項

(1)放射能対策事業(6月補正予算)について

(説明)政策審議監

  • 放射能対策事業(6月補正予算)について説明した。

(意見等)

  • ハロープラザの除染工事は、空間放射線量の高い地域の公共施設を重点的に除染すること、且つ、食品等の検査を行っている場所であり、測定値にも影響が出るため、今回対応するという認識でよいか?
    • その通りである。

(結果)

  • 原案のとおり決定

(2)損害賠償等対策アドバイザーの設置について

(説明)政策審議監

  • 福島原発事故に伴う放射能除染や農業及び観光業等における風評被害等、個人や事業所等が被った損害に対する賠償について、法律の専門的な知識がなく、また、組織的な賠償請求のできない市民や個人事業主等が、円滑かつ迅速に損害賠償に繋げること、並びに風評被害等で疲弊した地域の復興を支援するため、アドバイザーを設置するものである。

(意見等)

  • 栃木県内のアドバイザーは、弁護士を予定しているのか。
    • 経済に詳しい人材(金融機関関係者等)を考えている。

(結果)

  • 原案のとおり決定

(3)庁内プロジェクトの見直しについて

(説明)政策審議監

  • 前年度7つの組織で対応したプロジェクトチームを、今年度は5つの組織とするものである。

(意見等)

  • 意見等なし

(結果)

  • 原案のとおり決定

(4)食品簡易検査状況の結果及び公表について

(説明)生活環境部長

  • 食品の放射性物質簡易検査の結果を公表する案件である。

(意見等)

  • 検査日時は3月1日以降であるが、食品の採取時期はいつ頃なのか。半年以上前のものも含まれているか。
    • 冷凍ものや干し柿などがあったので、半年以上前のものも含まれていると思う。
  • 原発事故直後に採取されたものが含まれている可能性があるならば、明確な説明ができるようにしておくべきである。
  • 検査を始めたきっかけは、市民が安心して食材を口にすることができるようにというものであった。そのため、検査結果を統計データとして使うことはあるとしても、公表しないものとして対応していたが、知りたいという市民の声もあり、今回検討したものである。
  • 数値の公表にあたっては、簡易検査の結果であることを理解してもらえるように、詳細な説明を加えるべきである。
  • 産地などがはっきりしない食品は公表すべきではないと考える。
  • 公表の是非については、もう少し協議を行い、慎重に判断すべきではないか。

(結果)

  • 継続審議とすることで決定

(5)教育・保育施設等における除染評価及び公表について

(説明)政策審議監

  • 教育・保育施設等における放射線量の推移について、除染実施の評価も含めて公表するものである。

(意見等)

  • 意見等なし

(結果)

  • 原案のとおり決定

報告事項

(1)食品衛生法改正に伴う食物検査下限値の見直しについて

(説明)生活環境部長

  • 食品中の放射性セシウムの基準値が、平成24年4月1日から引き下げられたことや、「検出限界をもっと低くして欲しい」との市民からの要望などを検討した結果、検出限界(セシウム134・137合計)の目安を変更するものである。
  • ハロープラザでは、検出限界を下げるのに時間が長くかかるという傾向があった。これは、空間放射線量が高いことに起因するものであることから、当施設においては1件あたりの検査時間を50分とし、1日の検査件数を5件までとするものである。

(意見等)

  • 意見等なし

(結果)

  • 原案のとおり了承

(2)放射性物質の学校給食丸ごと検査について

(説明)教育部長

  • 調理済みの給食を丸ごと検査することで、実摂取量に基づく内部被ばく量を計算する。その数値の公表により、本市学校給食に対する保護者の不安を軽減することを目的とする。

(意見等)

  • 放射性物質が検出された場合は、どのような方法で食材を特定するのか。
    • 品目ごとの搬入ルートを調査して食材を特定する。

(結果)

  • 原案のとおり了承

(3)ガラスバッジ線量計を用いた小中学生の個人積算線量の測定について

(説明)教育部長

  • 那須塩原市立小中学校の児童生徒にガラスバッジ線量計を配布し、児童生徒の受ける放射線量を個別に実測する。目に見えるかたちにすることで、保護者の放射線に対する不安を軽減することを目的とする。

(意見等)

  • 同意を得られないケースの主な理由は。
    • ガラスバッジの管理に手間がかかるため、保護者が敬遠したケースがある。

(結果)

  • 原案のとおり了承

(4)公共施設等(公園・市営住宅・道路・福祉施設・社会教育施設・屋外体育施設)の除染方針について

(説明)政策審議監

  • 各公共施設における除染の目標や対象施設、方法等に関して報告がある。

(意見等)

  • 意見等なし

(結果)

  • 原案のとおり了承

(5)平成23年度放射線低減対策特別緊急事業費補助金及び東京電力損害賠償請求(第1次)の実績について

(説明)危機対策室長

  • 表題に関する報告がある。

(意見等)

  • 意見等なし

(結果)

  • 原案のとおり了承

その他(情報交換)

1.生活環境部

  • 過日、「放射性物質を含む農林業系副産物に係る処理実証事業に係る意向調査」が環境省から届いた。目的は、農林業系副産物の焼却等の実証試験を行い、焼却残渣や排ガス等の基礎データを採取するというものである。現在、環境対策課では8000ベクレルを超える焼却灰の処分について検討を進めているが、今回の調査を受けると2~3倍の処分量となってしまう。最終処分場の寿命も大幅に短くなることが予測される中、調査の受け入れは困難と判断した。担当課としては、「実証試験の対応は難しく、調査の受け入れができない。」旨の回答をすることについて、この場で報告しておきたい。

(意見等)

  • 現存する焼却灰の処分を最優先で考えるべきである。今後、様々な調査、試験等の依頼があると思うが、今回の件は担当課の考え方でやむを得ないと思う。

(結果)

  • 原案のとおり了承

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お問い合わせ

所属課室:総務部総務課危機対策・放射能対策室

電話番号:0287-62-7527

ファックス番号:0287-62-7220

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