注意情報

注意情報一覧はこちら

緊急情報一覧はこちら

市民トップ > 防災・防犯 > 放射能対策本部 > 放射能対策本部会議要録 > 平成23年度 > 平成23年度第3回放射能対策本部会議要録

ここから本文です。

更新日:2016年11月30日

平成23年度第3回放射能対策本部会議要録

平成23年9月21日(水曜日)

午後3時30分~5時10分

本庁303会議室

(1)公共施設等の放射線量測定結果及び汚染マップについて

(説明)生活環境部長

  • 公共施設等の放射線量測定結果及び汚染マップについて、広報、ホームページ、本庁・支所・出張所への張り出し等で公表することについて報告した。

(意見等)

  • 特になし。

(検討結果)

  • 原案のとおり報告了承。

協議事項

(1)放射能対策事業について

1.小・中学校校庭表土入替事業。

(意見等)

  • 表土入替を実施する空間放射線量の基準値が、0.37マイクロシーベルト毎時(箒根中学校の表土入替後の空間放射線量)以上となっているが、空間放射線量は低い方が良い。空間放射線量の基準値を箒根中学校の表土入替直後の空間放射線量(0.31マイクロシーベルト毎時)、表土入替を実施した学校の平均空間放射線量(約0.25マイクロシーベルト毎時)等以上とした方が良いのではないか?。
  • 「11.持込食物等放射性物質測定器導入事業」を実施するのであれば、給食の測定を実施した方が良いのではないか?
    • 空間放射線量の基準値を0.3マイクロシーベルト以上とする。
    • 基準値と比較する空間放射線量は、9月15日に測定したものを用いる.
    • 基準値以上の学校について、放射線量の高い学校から優先的に表土入替を実施していく。
    • 放射能対策アドバイザーの意見も参考にする。
  • 本事業と同様の基準で、高林小学校学童保育の園庭の表土入替を実施する。

(結果)

  • 以上の意見等を踏まえて決定。

2.小・中学校のミニスポット除染事業

(意見等)

  • 除染を実施する放射線量の基準は設けるのか?
    • 設けない。局所的に数値が高い場所について除染を行う。

(結果)

  • 原案のとおり決定。

3.保育園施設等園庭表土入替事業

(意見等)

  • 特になし。

(結果)

  • 原案のとおり決定(「1.小・中学校校庭表土入替事業」に準じる)。

4.保育園施設等ミニスポット除染事業

(意見等)

  • 特になし。

(結果)

  • 原案のとおり決定。

5.放射能対策アドバイザー設置事業

(意見等)

  • 特になし。

(結果)

  • 原案のとおり決定。

6.汚染土壌一時埋設事業

  • 決定済み。

7.ハロープラザ駐車場放射能除染事業

(意見等)

  • 特になし。

(結果)

  • 原案のとおり決定。

8.持込食物等放射性物質測定器導入事業

(意見等)

  • 4台すべて、高精度の簡易型測定器を導入する。

(結果)

  • 原案のとおり決定。

9.那須塩原クリーンセンター焼却灰処理事業

(意見等)

  • 特になし。

(結果)

  • 原案のとおり決定。

10.高圧洗浄機導入事業(建設部)

(意見等)

  • 特になし。

(結果)

  • 原案のとおり決定。

11.高圧洗浄機導入事業(教育部)

(意見等)

  • 設置場所について10中学校区で申請したが、15公民館区となっている。
    • 市民との協働の観点から、公民館への設置とした。学校関係への貸出を優先すること等で対応していただきたい。
    • 放射線量測定器のように、納期が長いわけではないので、状況によっては増設等の対応を行いたい。

(結果)

  • 原案のとおり決定。

12.小中学校の放射線積算線量計導入事業

(意見等)

  • 保育園との整合性は図るのか?。
    • 図る。

(結果)

  • 原案のとおり決定。

13.都市公園除染対策事業

(意見等)

  • 開発にともなう市帰属公園は対象に含まれるのか?。
    • 都市公園条例に掲載のある公園のみを対象とする。
  • 除染を行う空間放射線量の基準値が「1マイクロシーベルト毎時を超える」となっているが「1マイクロシーベルト毎時以上」に修正・統一していただきたい。
    • 修正・統一したい。
  • 都市公園である関谷南公園は教育部で管理しているが、芝生上の空間放射線量が高い(1μSv/h以上)。除染対応はどのようにするのか?。
    • 教育部対応でお願したい。

(結果)

  • 以上の意見等を踏まえて決定。

その他

  • スポーツ施設・都市公園等で行動した際の放射線積算線量モデル等も、市民に周知した方が良いのではないか?。
    • 14番に市民への周知ということで事業を追加し、その中で項目・周知方法等について検討していくこととしたい。

その他(情報交換)

  • 測定器の貸出(予約)状況は1,105件(本庁507件、西那須野支所461件、塩原支所20件、箒根出張所117件)となっている。
  • 文部科学省で栃木県内の7箇所にモニタリングポストを設置予定。県より那須塩原市にも設置したいという連絡があった。詳細については、後日行われる市町担当者会議後に報告したい。
  • 今後、那須塩原市としての放射能対策のアウトライン等を打ち出していくことになると思うが、放射方対策本部の幹事会・プロジェクトメンバー等を活用しながら、スピード感をもって取り組んでいただきたい。

関連ファイル

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部総務課危機対策・放射能対策室

電話番号:0287-62-7527

ファックス番号:0287-62-7220

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?